女性学キーワード&キーナンバー

キーワード一覧

アサーティブネス・トレーニング AT
自立や自己実現を目指す女性にとって有効な主張的(アサーティブ)パターンを身につけるグループトレーニングです。

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M字型曲線
年齢別に見た日本の女子就業率が示す特有のパターンをいいます。
20歳代前半までは就業率は高く、25〜35歳の年齢層では低下します。これは結婚、出産、育児期にあたるこの時期に多くの女性が退職することを意味しています。子育てが一段落した40歳代で再び就業し、そして老年期に向かい下降します。これをグラフ化するとM字型を描くのでこのようにいわれています。

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エンパワーメント
女性が自己決定能力を養い、社会のあらゆる分野で意思決定過程に参画するための「力をつけること」を意味します。
また、個人的に力をつけるだけでなく、連携して力をつけていくという意味合いも持っています。

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家族経営協定
家族経営が中心の日本の農業が、魅力ある職業となり、男女を問わず意欲をもって取り組めるようにするためには、経営内において家族一人一人の役割と責任が明確となり、それぞれの意欲と能力が十分に発揮できる環境づくりが必要です。
「家族経営協定」は、これを実現するために、農業経営を担っている世帯員相互間のルールを文書にして取り決めたものです。

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ガラスの天井
女性が職場や会社で階段を昇っていても、ある一定の階級までくると目に見えない、先には進めない状態を指す言葉で、文化や社会或いは組織内部の構造的なものです。
多くの国で女性の教育程度が高くなっているにもかかわらず、責任ある、地位も賃金も高い管理職に就いている女性の割合は低いのが現状です。

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クオータ制(quota = 割り当て)
不平等是正のための方策の一つで「割り当て制度」などといいます。
選挙の立候補者や国の審議会の人数などで、男女の比率を偏りが無いように定める方法。結果の平等をめざしたポジティブアクションのひとつといえます。
新潟県上越市が全国で初めて条例に導入しました。

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合計特殊出生率
一人の女性が生涯平均何人の子どもを生むかを示したものです。その年次における女性の年齢各歳ごとの出生率(母親の年齢別出生数を同年齢の女性人口で除した率)を合計したもので、人口を維持するためには2.08必要とされています。日本では、1998年に1.34、2003年には1.29と過去最低を更新しました。

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ゴール・アンド・タイムテーブル方式
積極的改善措置の手法の一つであり、数値などの達成すべき目標と達成までの期限を明らかにし、計画的に取り組む方法です。(「積極的改善措置」の項参照)

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国際婦人年(1975年)
国際婦人年とすることが決議された年です。
メキシコシティで国際婦人年世界会議(第1回世界女性会議)が開催され、133カ国から3,000人の代表者が出席し、「平等・開発・平和」を機軸とするメキシコ宣言と世界行動計画を採択しました。これに伴い日本では、同年9月に婦人問題企画推進本部とその事務局として婦人問題担当室を置き、婦人問題企画推進会議を開催することとしました。

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国連婦人の十年
1975年の第30回国連総会において1976年〜1985年を「国連婦人の十年 - 平等・発展・平和」とすることが宣言されました。「国連婦人の十年」の中間にあたる1980年には、コペンハーゲンで「国連婦人の十年中間年世界会議」(第2回女性会議)が開かれ、「国連婦人の十年」の最終年にあたる1985年には、ナイロビで「国連婦人の十年世界会議」(第3回世界会議)が開かれ、「女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択されました。

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三歳児神話
子どもは三歳までの時期が成長に重要なので母親の手で育てるべきであり、そうしないとその後悪影響を及ぼすとして、母親役割を強調する考え方です。
乳幼児のいる母親たちが職業を持つことを困難にし、父親から育児を遠ざけ母親の緊張感を高め、育児不安を強める作用をもたらしたといわれています。
しかし、98年版『厚生白書』は「三歳児神話には少なくとも合理的根拠は認められない」と否定的見解を示しました。

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シェルター
夫や恋人の暴力から逃れる女性のための緊急一時保護施設のことです。
1980年代半ば以降、さまざまな理由で差し迫った状況にある女性の保護・更生施設として、あるいは人身売買や強制売春からの保護を求める外国人女性の援助を目的として開設されました。
90年代に入ってドメスティック・バイオレンス(DV)が社会問題として認識されるにつれ、DV被害女性の援助を目的としたシェルターが開設されるようになりました。

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ジェンダー
「男らしさ、女らしさ」といった、社会的・文化的につくられた男女の違いのことで、生物学的な性差とは区別されています。
「男は仕事、女は家事・育児」という性別役割分担意識は、このジェンダーによってもたらされたものです。

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GEM(ジェンダー・エンパワメント指数)
女性が積極的に経済活動や政治活動に参加し、意思決定に参加しているかを測る指標です。
女性の稼働所得割合、国会議員、管理職、専門職、技術職に占める女性比率を用いて算出します。日本は109カ国中世界第57位となっています。日本は、HDI、上位国にも関わらずこのGEMでは低い順位になっています。

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GGI(ジェンダー・ギャップ指数)
世界経済フォーラムが、各国内の男女間の格差を数値化しランク付けしたもので、経済分野、教育分野、政治分野及び保健分野のデータから算出されています。日本は、134カ国中第101位と低い順位になっています。

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ジェンダー主流化
あらゆる分野でのジェンダー平等を達成するため、全ての政策、施策及び事業について、ジェンダーの視点を取り込むことをいいます。ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブにおいては、開発におけるジェンダー主流化を、「全ての開発政策や施策、事業は男女それぞれに異なる影響を及ぼすという前提に立ち、全ての開発政策、施策、事業の計画、実施、モニタリング、評価のあらゆる段階で、男女それぞれの開発課題やニーズ、インパクトを明確にしていくプロセス」と定義しています。
なお、「ジェンダーと開発(GAD:Gender and Development)」とは、開発におけるジェンダー不平等の要因を、女性と男性の関係と社会構造の中で把握し、両性の固定的役割分担や、ジェンダー格差を生み出す制度や仕組みを変革しようとするアプローチのことです。

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ジェンダー統計(男女別等統計)
男女間の意識による偏り、格差及び差別の現状並びにその要因や現状が生み出す影響を客観的に把握するための統計です。

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ジェンダー・バイアス
意識的であれ無意識的であれ、「女とは、(男とは)こういうものだ」などという固定的な決めつけ・偏見と、その結果として、社会の仕組みの中で性差別を構造的に生み出していることを意味しています。

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女性に対する暴力をなくす運動
配偶者等からの暴力、性犯罪、人身取引、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等の女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。
毎年、11月12日〜25日までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」として、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力の下、社会の意識啓発など女性に対する暴力の問題に関する取組の一層の強化を図ることとしています。
※最終日の25日は「女性に対する暴力撤廃国際日」となっています。

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女性の労働力率
平成15年度において労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は60.8%となり、女性は48.3%で前年比0.2ポイントの低下、男性は74.1%で前年比0.6ポイントの低下となりました。女性の労働力率は、15〜24歳及び65歳以上を除く年齢階級ですべて上昇しており、男性の労働力率が25〜34歳及び35〜44歳でも減少しているのと対照的です。
女性の年齢階級別労働力率について、昭和50年からほぼ10年ごとの変化をみると、現在も依然としてM字カーブを描いているものの、ほとんどの年齢層で労働力率は高くなってきています。M字のボトムの形状の変化に注目すると、7年から15年の8年間で労働力率は6.6ポイントも上昇し、M字カーブの底は大きく上がり、台形に近づいてきています。この変化は、女性の晩婚・晩産化による子育て年齢の上昇や、少子化による子育て期間の短期化などによるものと考えられます。

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女性問題
女性の社会的地位が男性より低く、女性の教育・労働・政治的等の権利が抑圧されている問題です。80年代以降、女性に対する差別に焦点を合わせるのでなく、社会の性ないし性別による差別的秩序を射程に入れた性差別“ジェンダー問題”などの用語に代替される傾向にあります。

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女子差別撤廃条約選択議定書
1999年10月、第54回国連総会において採択され、2000年12月に発効しました。個人通報制度、調査制度などについて規定しています。2012年6月現在、選択議定書の批准国は104カ国。我が国は未批准です。

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女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)
1979年12月、第34回国連総会において我が国を含む130カ国の賛成によって採択され、1981年9月に発効しました。2012年6月現在、条約の批准国は187カ国であり、我が国は1980年7月に署名、1985年6月に批准しました。
締約国は、条約の実施状況について、条約を批准してから1年以内に第1次報告を、その後は少なくとも4年ごとに報告を提出することとなっています。

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スクールセクハラ
教師から児童・生徒に対してまたは生徒間など学校で起こるセクシュアル・ハラスメント(相手の意に反する性的な言動)のことです。
職場や地域で起こるセクハラに比べ加害者と被害者の力の差が圧倒的であり、被害者が年少であるため、被害を認識したり表現したりするのが困難な場合があるため、被害が潜在化し救済が困難であるといわれています。心のケア、勉学を支障なく行えるような環境整備などの配慮が不可欠です。

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性の商品化
主に女性の性・性的身体そのものや性的サービスを物=商品として扱う傾向のこと。
情報化社会の進展に伴って、雑誌、テレビ、ビデオ、コミックなどマスメディアの性表現や女性表現に性の商品化傾向が著しく目立ち、低年齢化する傾向もあり問題を深刻化させています。

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性同一性障害
心と体の性が一致せず、体の性が間違っていると確信している症状です。
診断と治療のガイドラインを定めている日本精神神経学会によれば、1万人から10万人に1人の割合でいるとみられています。1,000人以上が診断され、20人ほどが正式な医療としての性別適応(性転換)手術を受けています。

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性別役割分業
「男は仕事、女は家事・育児」というように、性別によって家庭、職場などあらゆる場面で役割を分業・分担することをいいます。
日本においては、こうした男女に対する固定的な役割分業意識が根強く残っています。

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世界女性会議
1975年の国際婦人年以降、5〜10年ごとに開催されている女性問題に関する国際会議です。
第1回(国際婦人年女性会議)は1975年にメキシコシティで、第2回(「国連婦人の十年」中間年世界会議)は1980年にコペンハーゲンで、第3回(「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議)は1985年にナイロビで、第4回世界女性会議は1995年に北京で開催されました。

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セクシュアル・ハラスメント
性的いやがらせのこと。タイプとしては大きく2つに分類され、雇用上の力関係を利用して性的ないやがらせや性的行為を強要をする「代償型」と、屈辱的、敵対的な言動によって職場環境を不快にする「環境型」タイプがあるといわれています。
最近では、スクールセクハラも問題視されています。

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SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)
友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット上で提供することを目的とする、コミュニティ型のサービスをいいます。

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SOHO(Small Office Home Office)
自宅で情報機器を使って仕事を請け負う就業形態をいいます。その他、会社に雇われて自宅で仕事をする在宅勤務など、小規模な会社等も含みます。
情報関係の起業に関連する用語として使われることが多いです。

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ダイバーシティ経営
ダイバーシティという言葉は通常「多様性」と翻訳され、企業経営においては「人材と働き方の多様化」を意味します。
「ダイバーシティ経営」とは,「女性など多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」を指します。経済産業省は、ダイバーシティ経営のすそ野を広げるため、様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取組を「経済成長に貢献する経営力」として評価し、ベストプラクティスとして発信する「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を平成24年度から実施しています。

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男性学
男性たちが男性であるがゆえに社会的に抱えている問題について研究する学問です。
そうした問題の現状、構造、原因、解決方法などについて研究するのが男性学であり、実践的関心と強く結びついたものです。攻撃的、暴力性、競争意識によって特徴づけられる“男らしさ”から自己を解放していくことが課題とされています。

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男女共同参画社会基本法(1999年)
「男女共同参画社会基本法」が成立した年です。
同法は、男女共同参画社会を「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を負うべき社会」と定義しています。
前文では、男女共同参画社会の実現は21世紀のわが国社会を決定する最重要課題と位置付けています。

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男女共同参画週間
男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めるための週間です。期間は、基本法が交付・施行された6月23日から29日までの1週間です。

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男女雇用機会均等法
就職や仕事の上での男女差別を禁止する法律です。募集・採用・配置・昇進・賃金などについての男女差別の禁止、職場のセクシュアル・ハラスメント(セクハラ)の禁止や、セクハラ予防の義務など、女性の働く権利を守るさまざまなことが規定されています。

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DV(ドメスティック・バイオレンス)
夫婦や恋人など親密な関係にある男女間の身体的・精神的な暴力。
2001年4月『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律』が成立し、今まで家庭内の問題として見過ごされてきた配偶者からの暴力が社会問題として認識されるようになりました。一般的には『配偶者暴力防止法』と呼ばれています。

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日本国憲法(1946年)
日本国憲法が公布された年です。
この憲法の中で、すべての人の普遍的な権利としての基本的人権や個人の尊重、幸福追求の権利の保障と同時に、14条1項は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定め、性別による差別を禁止しています。

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人間開発指数(HDI)
平均寿命、教育水準、成人識字率、1人当たり国民所得などを用いて算出し、基本的な人間の能力の伸びを測るものです。
日本は182カ国中第10位と高いレベルです。

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パープルリボン
女性に対する暴力を許さない社会づくりに取り組んでいる世界各地の個人や団体によって「パープル」をシンボルカラーとした布リボンやバッチなどによる「パープルリボン」が暴力の下に身を置いている人々に勇気を与えようとの願いから広がっています。

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フェミニスト・カウンセリング
1970年代から発展した女性の立場にたったカウンセリングの方法。
相談者を社会に適応させようとするのではなく、社会の固定的な性役割観から自己を解放し、自分を尊重しながら生活できるよう支えることにあります。カウンセリングはカウンセラーと相談者の対等な関係や、女性としての体験から生まれる共感を大切にしながら行われます。

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フェミニズム
女性がこうむっているさまざまな不平等な状態を是正し、女性が男性と同等に、個人として自己の意思に基づいて自分の行為を決定し、社会的生活状態を選択できるような社会を求める社会思想をいう。
かつては女権拡張運動を意味しましたが現在は女性解放論と訳すのが一般的です。

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北京宣言(1995年)
第4回世界女性会議が北京で開催された年です。
第1回以来のメインテーマである「平等」「開発」「平和」に、新たに「アクション・フォー」が加わり、男女平等を実現するためには主張するだけでなく、「結果の平等」をめざしていかに行動すべきか、が焦点となりました。そのために、女性自身が力をつけ(エンパワーメント)、さまざまな社会的決定の場に参加することの重要性が確認されました。
「北京宣言」では、「女性の権利は人権である」とうたわれています。

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ベアテ・シロタ・ゴードン
終戦直後、連合国軍総司令部(GHQ)民政局の一員として日本国憲法の起草に参加し、24条の「男女平等」条項を書いた米国人女性。戦前10年間日本に住んでおり、「私は、当時の日本人女性が全然権利を持っていないことをよく知っていた。だから、私は憲法の中に女性のいろんな権利を含めたかった。配偶者の選択から妊婦が国から補助される権利まで全部入れたかった。」と語るベアテさんの発案で盛り込まれた日本国憲法24条は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」とうたっています。
(2012.12.30死去。享年89歳)

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ポジティブ・アクション / アファーマティブ・アクション / 積極的改善措置
不平等な待遇を受けてきた人種的・社会的弱者に対し、教育や雇用の機会を一定の比率で優先的に取り扱うなどの方策をとることによって、形式的な機会平等よりも実質的な結果の平等をめざすための特別措置である。
具体的な例としては、クオータ制があります。

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無報酬労働(アンペイドワーク)
家事、育児など報酬に還元されない労働のことをいいます。
これらの労働は社会的な評価をされてきませんでした。そしてこの労働を担うのはほとんどが女性であったことから、女性の経済力の弱さと共に女性問題となっています。シャドウワーク(shadow work)ともいわれています。

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ウーマノミクス
今まで以上に女性が労働を通して経済活動に加わることによって、少子高齢化の進展や国内経済活動の成熟化などの社会経済情勢の急速な変化に対応していこうというものです。

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ミレニアム開発目標
開発分野における国際社会共通の目標です。極度の貧困と飢餓の撲滅、初等教育の完全普及の達成、ジェンダー平等推進と女性の地位向上、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善などの8つの目標を2015年までに達成することを目指すものです。2000年9月に採択された「国連ミレニアム宣言」と、1990 年代に開催された主要な国際会議などで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとして2001年に国連によりまとめられました。

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メディア・リテラシー
リテラシーとは読み書き能力を意味します。
メディア・リテラシー(Media Literacy)とは、私たち自身がテレビ、新聞、ラジオ、雑誌からマンガ、ポピュラー音楽、映画、ビデオ、ゲーム等のあらゆるメディアを使いこなし、メディアの提供する情報を読み解く能力のことをいいます。

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メンズ・リブ
男性解放(運動)。男性が抱える諸問題(男性問題)の解決を目的としています。
主に男性による社会運動であり、男性問題には過労死、家族扶養役割、性暴力などがあります。

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ライフデザイン
世の中の変化を見据えた上で、自己の価値観に沿った人生を自ら積極的に創造し、実現させていくという意味合いをさします。

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ライフプラン
「私はこのように生きたいという」計画を立てる時、キャリアプラン(職業上の知識や技術の更新)とファイナンシャルプラン(経済面での生活設計診断)を同時に考えて、長期的な視野で人生を設計することをいいます。

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リケジョ
理系女子の略。内閣府は科学技術分野における女性の参画の拡大を掲げており、女性研究者の採用機会等の充実を促進するとともに、科学技術に係る政策・方針決定過程への女性の参画割合を高めています。最近は、行政だけでなく、企業や大学も「理系女子」を求め、応援する機運が高まっています。

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リプロダクティブ・ヘルス / ライツ
「性と生殖に関する健康と権利」と訳されます。
身体的、精神的、社会的に良好な状態にあり、安全な性生活を営み、子どもをいつ何人産むか、または産まないかなどを、当事者である女性に幅広い自己決定権を認めようとする考え方で、妊娠、出産、中絶に関わる女性の生命の安全や健康を重視したものです。

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ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活の調和と訳されます。仕事だけではなく、家事や育児、介護、地域活動、趣味など、私生活も充実させることにより、仕事と私生活のバランスを保つことです。

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6次産業化
農林水産業・農山漁村と2次産業・3次産業を融合・連携させることにより、農林水産物を始めとする農山漁村の多様な「資源」を利活用し、新たな付加価値を生み出す地域ビジネスや新産業を創出することです。

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ロールモデル
将来像を描いたり、自分のキャリア形成を考える際に参考する役割モデルをいいます。
「女性のチャレンジ支援策について」(平成15年4月男女共同参画会議意見)では、 一人一人が具体的に自分にあったチャレンジをイメージし選択できるよう、身近なモデル事例を提示する重要性が指摘されています。

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1979年
女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約「女性差別撤廃条約」が国連総会で採択された年です。
性差別の撤廃に関する非常に広範で総合的な法規定であり、その後の女性の権利の進展の基礎となっています。

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1985年
男女雇用機会均等法が可決成立し、公布された年です。
正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」。
この法律は、国連婦人の10年の最終年(1985年)までに条約を批准したいという女性の願いが成立を促しました。
施行(1986年)後、女性労働者の数は一層増加し、勤続年数も伸び、職域も拡大し、企業の女性活用の取り組みも進みました。

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1997年
男女雇用機会均等法が法改正された年です。
改正内容の中には、ポジティブ・アクションセクシュアル・ハラスメントについて初めて法律に規定し、国はポジティブ・アクションを行なう事業主に対して援助を実施すること、職場におけるセクシュアル・ハラスメントを防止するため事業主は雇用管理上必要な配慮を行なわなければならないことを定めています。

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「2020-30」の目標
社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位(※)に女性の占める割合が、少なくとも30%程度とする目標です。内閣府が第3次基本計画で掲げています。
※「指導的地位」の定義とは
@議会議員A法人・団体等における課長相当職以上の者B専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とするのが妥適当

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